平均勤続年数
16.3年
事務職のなかでも長い（厚生労働省）
女性の割合
40.5%
生産関連事務（企業規模10人以上）（厚生労働省）
年齢構成
50〜54歳が最多
25〜29歳は50〜54歳の半分以下（厚生労働省）
01仕事内容
| 生産管理 | 生産計画（日程・負荷）、工程の進み具合の管理、在庫管理、納期調整、生産管理システムの運用。 |
|---|---|
| 購買・調達 | 仕入先の選定・評価、見積と価格交渉、発注、納期のフォロー、取引条件の管理。 |
| 資材・物流 | 部品・材料の受入れ、倉庫管理、出荷の手配。 |
量産メーカー（計画が細かくシステム化が進んでいる）、受注生産・多品種少量（顧客との納期調整が多い）、商社・EMS（調達が中心）などがあります（資料作成者の整理）。
02求人倍率
生産関連事務1.36倍
事務従事者（全体）0.42倍
一般事務0.34倍
職業計（全職種）1.10倍
一般事務の約4倍。ただし2022年度の1.76倍から4年続けて下がっています。
REF / 出典
- 一般職業紹介状況（長期時系列表 第21表）・雇用関係指標（年度）（厚生労働省、2026年5月・8月公開（2025年度の値））有効求人倍率。ハローワークの常用（パートを含む）、原数値。民間の求人サイト・紹介会社の求人は含まない。
03年収（年収換算）
生産関連事務約544万円
全職種計約546万円
平均45.7歳・勤続16.3年。1,000人以上の企業では約676万円、10〜99人では約449万円と、企業規模の差が大きい職種です。
REF / 出典
- 令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者・職種）（厚生労働省、2026年3月公表）企業規模10人以上の一般労働者・男女計。「年収換算」は きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与 で当サイトが計算した推計値で、公式の年収ではない。
04資格・免許
- 必須の資格はない
- 計画・調整・交渉の経験と、システムや表計算を使う力が生きる。
- ビジネス・キャリア検定（生産管理分野など）
- 中央職業能力開発協会。厚生労働省の職業能力評価基準に沿った検定。
- 日商簿記
- 原価計算の基礎として役立つ。
05働き方のルール
取適法（中小受託取引適正化法）2026年1月1日施行
下請法が改正・改称されました。手形払いの禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、従業員数による適用基準の追加などがあり、購買の発注書・支払条件・価格交渉の進め方に直接かかわります。
REF: 公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」
06向いている人
仕事内容から考えた目安です。当てはまらなくても、見学やお試し勤務で確かめてみる価値はあります。
- 予定を組み立てて、変更があっても組み直せる
- 営業・製造・仕入先のあいだに立って調整するのが苦にならない
- 事務の経験を、ものづくりの現場で生かしたい
07見学・お試し勤務で見るポイント
CHECKLIST / 生産管理・購買（チェックできます）
当日の持ち物・服装と、全職種に共通するチェックポイントは使い方ガイドにまとめています。
REF / このページの出典
- 一般職業紹介状況（長期時系列表 第21表）・雇用関係指標（年度）（厚生労働省、2026年5月・8月公開（2025年度の値））有効求人倍率。ハローワークの常用（パートを含む）、原数値。民間の求人サイト・紹介会社の求人は含まない。
- 令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者・職種）（厚生労働省、2026年3月公表）企業規模10人以上の一般労働者・男女計。「年収換算」は きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与 で当サイトが計算した推計値で、公式の年収ではない。
- 中小受託取引適正化法（取適法）関係（公正取引委員会、2026年1月1日施行）